|
|
|
|
[直接移動] [先頭] [1] [2] [3] [4] [5] [6] [7] [8] [9] [10] [11] [12] [13] [14] [15] [16] [17] [18] [19] [20] [21] [22] [23] [24] [25] [26] [27] [28] [29] [30] [31] [32] [33] [34] [35] [36] [37] [38] [39] [40] [41] [42] [43] [44] [45] [46] [47] |
- Joyful Note -
- JOYFULYY v2.50y24m72 :Edit by Yamamoto -
- i-mode改 - - resize.pl -
- Tomo_20081128-tomo : Edit by tomokun - - 携帯対応 -
ちょっと久しぶりになってしまいました。
韓国で11月8日「親日人名辞典」が出版されます。
これは日韓友好に貢献した人の名簿ではなく、
日本が朝鮮を併合していた時代に日本に協力した
彼らが言うところのいわゆる「売国奴」の名簿です。
ある程度の社会的地位を持つ人に限られますが
およそ4.300人が記載されているそうです。
しかもこれは、一出版社の商品ではなく
政府とも深いつながりのある財団が8年かけて編纂し出版するもの。
(編纂委員は前政権が指名。国策として税金も少なからず投入)
韓国マスコミの関心はもっぱら記載されている人名に集中し、
出版することの異常性を指摘する声はかき消されています。
対共産主義と国力増強のため、国民の愛国心を高めるべく、
直近の支配国であった日本を徹底して憎むことを、
国策として行ってきたことは理解できます。
(北朝鮮や国を没落させた李氏は一応同胞ですもんね)
でも、戦後すぐならともかく、
サムソンやヒュンダイがある今の韓国が、
まだこんなことを熱心にやっているとは・・・
こういう出版物には、不気味なものを感じずにはいられません。
追進
「親日」と認定される人のほとんどは故人ですが
国はその子孫から財産を取り上げることができます。
すでに100人以上の人から800万平米以上の土地が没収されたそうです。
(一部控訴中)。これは戦後の混乱期ではなく、
2006年から実施された法律であることが不気味です。
北朝鮮ではなく韓国の話ですからお間違え無く。
「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法(2005年可決)」